日本証券業協会は28日、システム障害などで取引所が
株式売買を停止した場合でも、PTS(私設取引システム)など
取引所外取引は証券会社の自主判断で
売買を継続できるとするガイドラインを発表した。
ガイドラインは4月1日から実施する。
同協会はこれまで、東京証券取引所などが売買停止の措置をとった場合、
原則PTSも売買停止としていた。
先月2日に発生した東証のシステム障害の際には、投資家から同協会に対し
「売買を継続する機会を確保すべきだ」との声が寄せられていた。
(引用:Yahooニュース フジサンケイ ビジネスアイ 3月29日(木)8時15分配信)
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